障害者の便利帳

障害者による障害者のための情報ウェブマガジン

障害者の働く まとめと意見

メモ的なものです。

一般就労 (障害者雇用促進法
法定雇用率分は、障害者を雇わないといけませんよ。となっている(義務雇用制度)

雇うことができない場合は、不足人数 × 月5万円を支払います。
最低賃金で雇うよりも、こちらの方が安上がり。
ちなみにこのお金は、国に罰金として支払うわけではない。

5万円は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構という厚生労働省天下り団体のようなところにいく。

そこから障害者を一生懸命雇用した会社へ助成金が出る。
この助成金の財源は雇うことができない会社から徴収したものなので、すべての会社が真面目に障害者を雇用した場合、このシステムは崩壊する。
それなのにマスコミや国は、障害者雇用率が上がることはいいことと公式的には言っている。

最低賃金減額特例制度
障害があって最低賃金分、働けないよね。となった場合、申請をすれば最低賃金より給料を減らすことができる制度。


福祉的就労
障害者総合支援法がベースになっていて、働いているのではあるが、
国の立場から言えば、働いているのではなく、障害者福祉のサービスを受けている。

よって、最低賃金も適用されない。


一般就労と福祉的就労の中間くらい
特例子会社
障害者を雇うために作る子会社。
本来、親会社と子会社は別々に雇用率を計算するが、特例子会社は親会社と合わせて雇用率の計算ができる。
よって、特例子会社で障害者をたくさん雇えば親会社の雇用率も達成したことになる。
地域の中で健常者も障害者も一緒に。という発想とは真逆。

障害者にとっても特例子会社に就職できれば満足で、そこから力をつけて親会社にいこうという人はなかなかいない。
特例子会社自身もそんなこと考えていない。

就労支援事業A型
A型は、雇用契約も結びなさいというもの。福祉の利用者でもあり、労働者でもある。
最低賃金も保障されるが、最低賃金減額特例制度が立ちはだかる。